先日、ある市役所にてエコキュートなどの省エネ機器を採用した場合の

容積緩和（建築基準法52条14項）の取扱いについてヒアリングしました。

緩和するには総合設計制度に準じた公開空地を設け、緑地率15％を確保し、

CASBEEでB+以上の評価となることが条件とのことでした。

実質、マンションでは総合設計制度を利用するような大規模なマンション

（タワーマンション）でしか適用できない制度のようです。

地球環境への配慮のため省資源、省エネルギー、環境負荷低減を促進することが

主旨であるのなら、もう少し広く利用しやすい制度にすべきだと思いました。