木曜日担当の二川です。

昨年の12月から施行されている「低炭素建築物認定制度」。

認定を受けるメリットとしては、住宅ローン減税の最大排除額が１０年間で

一般住宅と比べ１００万円引き上げられること。

また、低炭素住宅に認定されることによって、建築する際に定められる容積率の緩和措置や、

登録時の税率の軽減などの措置を受けることができる。

認定に必要な審査の項目は以下の8つある。

①節水に資する機器を設置している

②雨水、井水等の利用のための設備の設置

③ＨＥＭＳ（ホームマネージメントエネルギーシステム）

④太陽光発電+蓄電設備

⑤ヒートアイランド対策

⑥住宅の劣化の軽減に資する措置

⑦木造住宅

⑧高炉セメント等の使用

この中の2つ以上に該当すればよく、

あまりハードルとしては高くない。

容積率の緩和については、共同住宅においては適用できそうもない。

太陽光発電に関する設備において緩和できるとあるが、

太陽光発電設備で容積対象面積を消化するものはほとんどない。

その他は、コージェネレーションシステムなど、

あまり採用することがない設備が対象だ。

神戸市でヒアリングしたが、市内では低炭素建築物認定制度

を受けようした物件はまだないとのことだった。

手数料も手間もそれなりに掛るからなのか？

首都圏では多く事例があるらしいので、これから増えるかもしれないので

準備しておく必要がある。